熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
テクノポリス、最近新聞紙上を大変にぎわしておるわけでございますけれども、一体何のことだと言われる方もたまにはおられるわけでございますが、テクノポリスは、日本語では高度技術集積型田園学園都市というふうな訳の仕方をされております。
テクノポリス、最近新聞紙上を大変にぎわしておるわけでございますけれども、一体何のことだと言われる方もたまにはおられるわけでございますが、テクノポリスは、日本語では高度技術集積型田園学園都市というふうな訳の仕方をされております。
また、外国人に対しては、日本語の理解力や災害経験の差により、避難が困難にならないように取り組む必要があります。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた災害時の避難の確保についてであります。 新型コロナウイルス感染症が収束しない中、安全の確保と感染の防止を両立させるため、避難所における感染症対策や分散避難の推進、自宅療養者等の避難の確保に向けた検討等に取り組むことが必要です。
また、日本語学校や技能実習生の問題についても取り上げました。知事より、留学生の声をしっかり聞くため、来年度はＫＡＮＡＦＡＮ ＳＴＡＴＩＯＮの相談体制を強化するとともに、留学生への相談窓口の周知を徹底したい旨の御答弁がございましたので、着実な対応を期待させていただきます。
チルとは、日本語でまったりするというニュアンスであり、マイペースで居心地よく過ごすであります。かつて有効だった危機感をあおる危機感訴求は効果がなくなったとされております。 このチルを実現したＺ世代に人気の宿が土浦駅の星野リゾートＢＥＢ５土浦であります。居酒屋以上旅未満のコンセプト、ＤＪブースやＴＡＭＡＲＩＢＡという共有スペースがあり、無計画でも楽しめる人気のホテルです。
何より、イベントの公用語が全て英語で、会場では日本語より英語でのコミュニケーションのシーンが非常に多いように感じました。日本の中の東京で活動するのではなくて、世界の中の東京として世界に向けて発信し、世界から人、情報、資金を集められる都市を目指していくべきであるのを再認識いたしました。
学校においては、生徒の日本語の習得状況に合わせてクラス分けを行うなど、きめ細かい指導を実施しています。 また、卒業生の半数以上が定時制高校に進学しており、こうした生徒の多くは、日本国内で安定的に働ける就職の実現を目指し、夜間学級在籍時から継続して日本語や教科の学習を行っています。
ユニバーサルデザインについては、本当に技術の進歩が目覚ましいですし、今のユニボイスアプリに関しても、文字情報が日本語だけではなくて、英語や中国語、韓国語など19言語まで対応ができるということを聞いております。より技術の進歩を生かしながら、生活の質が高度なものになりますように、皆さんが生活をしやすくなるようにどんどん良いものは導入していただきたいということを要望して終わります。
具体的には、留学生からは、日本人との交流が少なくなり、日本語の上達が進まない、企業が求める日本語力やコミュニケーション力が不足し、就職活動にちゅうちょしてしまうなどの声がありました。 教育機関からは、留学生や企業との関係が薄くなった、企業からは、留学生との交流の場がない、留学生のことをもっと知りたいとの意見を頂きました。
意味は何かというと、日本語で表すと、幸福、幸せ、そういうような環境づくりにしましょうと。幸福とか幸せといったら、私たち、ハッピーというような言葉を当然すぐに頭に浮かぶのですけれど、そうではなしに、ウェルビーイング、肉体的にも精神的にも、社会的にも、みんなが安心してできる状態のことを言うらしいです。
最後に、日本語教育機関で学ぶ留学生への支援についてです。 近年、我が国に在留する外国人の数は急激に増加しており、これに伴い、日本語学習者及び日本語教育機関も増加し続けております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的に減少傾向にあるものの、本県においても、今後も在留外国人数や日本語学習者数は拡大する見込みであります。
日本語のほか、英語、フランス語、簡体の中国語、繁体の中国語、それから韓国語の６か国語に対応しております。 さらに最も重要なのは、萬翠荘は、国の重要文化財に指定された、先人から受け継いできた貴重な文化財産であることから、将来にわたって建物の適切な保存管理を行うとともに、県民に文化財に対する理解を一層深めてもらい、自分たちが守り、伝えていかなければならないという意識を醸成することでございます。
国内での人材獲得が非常に困難である中、親日度、ＧＤＰ、国内におけるＩＴ教育の状況等からターゲット国をネパールに絞りまして、現地のトップクラスの大学の既卒者と受入れを希望する県内企業のマッチングを支援するとともに、現地での日本語教育、日本への入国手続の支援を行うものでございます。現在、県内の11事業所が14名の内定を出している状況でございます。
その際に空襲するから逃げておいてくれというような、そういうような意味なのですけれども、それが割と流暢な日本語でしっかり書かれているのですね。そういう歴史がひょっとすると今も繰り返されていて、ウクライナでもここを攻めるぞと言い、逃げる、逃がせ、こういうようなやり取りがあり、果たして戦争というのはいつまで続くのだろうかというふうに改めて思い知らされるものであります。
また、大切なのは学校の問題がありまして、日本語を教える学校というものがその後、西のほうでできて、東のほうでもできたりしていますし、今、中部のほうでもそうした教育を何らかの形でという声が強くなってきています。
それが日本語の中でも和語としての「仕合わせ」という文字をそういうふうに当てていたというのは、本当に生物学的な考え方からしてもまさにそのとおりだなということをちょっと改めて知事の答弁を伺って思いました。
インターネットの情報のほとんどが英語で書かれており、私もグーグルで検索やってみましたけれども、実際に検索するワードを日本語から英語に置き換えるだけでヒットする情報の量が何倍にもなります。ちょっと驚きました。 そもそも株価は、世界の市場でほぼ同時に動きますが、買っている投資家のほとんどは外国人ですから、もうけている人はほとんど英語が堪能で、英語で海外の情報を集めています。
県は、文化庁の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業に応募され、また山陽小野田市においても、同庁の地域日本語教育スタートアッププログラムを活用し、日本語教育の推進に取り組まれています。 地域の多文化共生には、このような市町の取組は重要であり、大いに期待するところです。 そこでお伺いいたします。
二〇一九年、外国人への日本語充実を国や自治体の責務とする日本語教育推進法が成立をいたしました。まさに多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現を目的としています。 愛知県内の外国人児童生徒で日本語指導が必要とされているのは一万人を超え、全国でも最も多く、二位の神奈川県の二倍以上と言われています。
外国人県民の方々が円滑な日常生活や社会生活を送るためには日本語の習得は不可欠であり、誰もが日本語学習の機会が得られるよう支援する必要があります。このため、本県では、二〇一九年六月に施行された日本語教育推進法に基づき、二〇二〇年四月に県民文化局内にあいち地域日本語教育推進センターを設置し、市町村が主体となってＮＰＯや関係機関と連携しながら、日本語教育に取り組む体制づくりを推進しております。
しかし、日本語は片言しか話せず、日本で仕事をしたこともありません。母国に帰りたいという思いがあるものの、子供は日本国籍で母国語が話せないことから、日本で育てるしかないと考えているそうです。 こうした母子が陥る負のスパイラルは、住まいを起点に始まります。離婚や避難の直後の母子家庭の中には、住まいがないという状況が見られます。住まいがないとどうなるか。まず、多くの行政手続が取れません。